２０１７年の民泊事情～２０１８年民泊解禁へ
２０１８年の６月より年間１８０日の民泊解禁となるようですが、
２０１７年は逆に規制が厳しくなった年でもありますよね。
さて、民泊というより、宿泊業の問題になるのですが、
宿泊業であれば、少なくとも旅館業法としての規制に抵触する可能性が高く、
摘発のほとんどがそれでした。
次年度は、１８０日の制限はあるものの、住宅宿泊事業者として届け出れば、
旅館業法に関連する認可は必要がなくなります。
もちろん、住宅宿泊管理業者をおいて、管理を任せたり、
AirBNBのような住宅宿泊仲介業者に、販売を任せられます。
問題となるのは、１年の残りの半分の期間をどうやって使っていくかですね。